交通事故の示談交渉で損しないために知っておくべきこと

交通事故に遭ったあと、治療や通院がひと段落すると、「示談交渉」の段階に入ります。これは、加害者側の保険会社と被害者側が、補償内容について話し合い、合意に至れば契約（＝示談）が成立するというもの。

しかし、被害者にとってこの「示談交渉」が、とてもストレスを感じやすく、かつ“損をしやすい場面”でもあることをご存じでしょうか？

この記事では、交通事故の示談交渉で損をしないために、最低限知っておいてほしいポイントを、わかりやすく解説します。

示談交渉は「保険会社vsあなた」の対等な交渉ではない

まず理解しておきたいのは、「示談交渉は、保険会社の担当者と、被害者本人との個人交渉」であることです。

保険会社の担当者は、法律や補償の知識を豊富に持ち、日々何件もの示談を担当している“プロ”です。一方、事故に遭った一般の方は、突然の出来事に戸惑い、専門用語もよくわからない…というケースがほとんど。

つまり、最初から“知識の差”がある状態で交渉が始まります。その中で、「言われるがままにハンコを押してしまった」「本当はまだ痛いのに通院終了にされた」など、泣き寝入りしてしまう例も少なくありません。
だからこそ、正しい知識を持つことが、自分の身を守る第一歩です。

「治療費」「慰謝料」「休業補償」…示談で決まるお金の種類

交通事故後の示談で話し合われる内容は、大きく分けて以下のような補償です。

治療費

病院・整骨院での通院費用、薬代、交通費などです。基本的には全額保険でカバーされますが、治療の打ち切り時期については保険会社が一方的に「そろそろ終了」と判断することもあります。

慰謝料

事故によって受けた精神的苦痛に対する補償です。通院日数や治療期間によって金額が算出されます。

休業補償

事故によって仕事を休まざるを得なくなった場合、その損失を補うものです。自営業や主婦も対象になります。

後遺障害慰謝料・逸失利益

後遺症が残った場合に支払われる補償です。後遺障害等級の認定が必要となり、専門的な手続きが必要です。
上記の金額が妥当かどうか、保険会社から提示された内容を鵜呑みにせず、一つひとつ確認することが大切です。

まだ痛いのに「治療打ち切り」！？そんなときの対処法

よくあるのが、保険会社から「そろそろ治療は終了で」と連絡が来るケースです。たとえ痛みが残っていても、「これ以上は補償できません」と言われると、つい諦めてしまう方が多いです。

ですが、ここで大切なのは「治療の終了を決めるのは医師や柔道整復師である」という点です。保険会社に決定権はありません。

まだ痛みや違和感がある場合は、後遺症を残さないためにも、しっかり改善するまで通院しましょう。

●もしも、交通事故治療で打ち切りにあったら？

示談書にサインをする前に！これだけは確認を

一度示談が成立してしまうと、その後どんな症状が出ても「再請求」は基本的にできません。だからこそ、示談書にサインをする前に、以下のポイントを必ず確認してください。

まだ痛みが残っていないか？
通院回数や日数が正確に反映されているか？
慰謝料の金額は妥当か？
後遺障害の可能性はないか？

少しでも「不安」「わからない」と思ったら、整骨院や弁護士など、専門家に相談することをおすすめします。早い段階での相談が、後悔しないためのカギになります。

まとめ：知っているかどうかで“未来”が変わる

交通事故の被害は、体の痛みだけではありません。不慣れな保険会社とのやりとり、示談交渉、そして将来に影響する後遺症の心配――
だからこそ、「正しく知ること」＝損をしない大きな武器なのです。

はじめてのことで戸惑うこともあるかもしれませんが、保険会社の言う事を全て真に受けないようにしましょう。不安や疑問がある場合は、専門家のアドバイスを受けるのも1つの手です。