交通事故で通院する際の疑問を解決！病院選び、治療費、健康保険は使える？

交通事故に遭った直後は、心身ともに混乱しがちです。特にケガを負って通院が必要になった場合、「どこの病院に行けばいい？」「治療費は誰が払うの？」「健康保険って使えるの？」などの疑問が次々と湧いてくることでしょう。

この記事では、交通事故後の通院にまつわる代表的な疑問を解決し、安心して治療に専念するための基礎知識をお伝えします。

病院はどこに行けばいい？整形外科？整骨院？

交通事故でケガをした場合、最初に行くべきなのは「整形外科」などの医療機関（病院）です。特に、むち打ち症や打撲、骨折の可能性があるときは、医師による診断書が必要となるため、整骨院や接骨院ではなく、まずは医師の診察を受けましょう。

診断書は、後々の保険請求や慰謝料算定に大きく影響します。交通事故直後は痛みが軽くても、数日後に症状が悪化するケースもありますので、事故後は必ず病院を受診するようにしましょう。

なお、整骨院や鍼灸院での施術を希望する場合も、医師の同意や指示が必要な場合があるため、先に整形外科を受診することをおすすめします。

》詳しくは交通事故に初めて遭われた方へ

治療費は誰が支払う？加害者？それとも自分？

交通事故による治療費は、基本的に加害者側の自賠責保険や任意保険が負担することになります。ただし、ケースによって支払いの流れが異なるため、状況を整理しておきましょう。

【1】加害者側が保険を使って支払う「加害者請求型」

加害者の保険会社が、病院に直接治療費を支払うパターンです。事故の過失割合が明確で、被害者に非がない場合はこちらが一般的です。

【2】被害者が一旦立て替えて、後から請求する「被害者請求型」

相手の保険会社と連絡がつかない、もしくは過失割合の争いがあるケースでは、被害者自身が治療費を立て替え、後日保険会社に請求する方法を取ります。この場合、領収書や診断書の保管が重要になります。

健康保険は使えるの？使わない方がいいという噂は本当？

交通事故によるケガの治療では、健康保険を使うことは可能です。一部では「交通事故は第三者行為だから健康保険は使えない」などの誤解がありますが、実際には使うことが認められています。

ただし、健康保険を使うには「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。これは、健康保険組合に対し「加害者がいる交通事故で治療を受けます」と申告する書類です。
また、健康保険を使うメリットは以下の通りです。

自費（自由診療）に比べて治療費が安くなる
治療内容が保険診療の範囲に限定され、医療費の透明性が保たれる
一部負担金（3割など）のみで済む

ただし、健康保険を使うと保険会社が支払う治療費が制限されるため、加害者側が嫌がる場合もあります。治療費負担を巡ってトラブルになりそうなときは、専門家に相談するのが無難です。

》治療の自己負担は？

通院期間や通院頻度は慰謝料に影響するって本当？

通院期間や頻度は慰謝料の算定に大きく関係します。自賠責保険では、「通院1日につきいくら」などの計算方式が採用されており、実際に通院した日数が慰謝料に反映されます。

》慰謝料の計算ツール

たとえば、むち打ち症などは見た目にわかりにくい症状です。しかし、医師の診断書と通院記録があれば、正当な慰謝料を請求する根拠になります。

そのため、痛みやしびれなどの症状が続いている間は、我慢せずに通院し、きちんと医師の診察を受けることが重要です。「面倒だから」と通院をやめてしまうと、慰謝料が低く見積もられてしまう可能性があります。

通院にかかる交通費や休業損害も請求できる？

交通事故による通院で発生した交通費や休業損害も、基本的には損害賠償の対象となります。具体的には以下のような費用が請求可能です。

電車・バス・タクシー代（領収書を保存）
自家用車のガソリン代（距離計算）
会社を休んだ日の給与分（休業損害証明書が必要）

いずれも、証明できる書類をきちんと揃えておくことがカギです。保険会社とのやりとりでは「請求根拠があるか」が問われるため、通院に関わるすべての出費を記録しておくと安心です。

まとめ：疑問を放置せず、早めに対応を

交通事故後の通院は、被害者にとって精神的にも肉体的にも大きな負担となります。しかし、正しい知識を持っていれば、保険や補償をしっかり活用して治療に専念することが可能です。

「病院選びはどこがいい？」「健康保険を使っていいの？」「費用は誰が払うの？」といった疑問を放置していると、あとになってトラブルの元になることも少なくありません。

不安があるときは、交通事故に詳しい弁護士や、無料相談窓口を活用することをおすすめします。自分ひとりで悩まず、専門家と連携しながら、確実に補償を受けられるようにしていきましょう。

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